リスクや注意することをまとめてみました。
目次
ふるさと納税について
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、
その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では
原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
引用：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
「ふるさと」となっていますが、
自分の生まれた故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
この寄付に応じて、自治体からお礼品がもらえます。
注意点として、いくらでもできる訳ではなく、
収入や家族構成等に応じて上限があります。
例えば、
ふるさと納税を行う方本人の給与収入が500万円、独身又は共働きならば
上限の目安は61,000円 （総務省 ふるさと納税ポータルサイトより）
- 佐賀県嬉野市に10,000円
- 北海道八雲町に10,000円
- 北海道紋別市に20,000円
- 長野県高森町に20,000円
計60,000円の寄付で、お礼として
- 佐賀県嬉野市から 佐賀牛 切り落とし1kg
- 北海道八雲町から いくら醤油漬100g×6パック
- 北海道紋別市から 大本ズワイガニしゃぶしゃぶセット 1kg
- 長野県高森町から こしひかり玄米袋詰め30kg
などが、自己負担額2,000円でいただけます。
のこりの、58,000円（60,000円－2,000円）が控除の対象です。
随時、最新の情報を得てください！
食品だけでなく、
家電や旅行券、カブトムシなんてのもあります。
いくらまで寄付ができるのか？
自己負担額2,000円で行える、ふるさと納税額は
収入や家族構成、住宅ローンの有無などで大きく変わります。
限度額はいろいろなサイトでシミュレーションできます。
私のおススメは、源泉徴収票を用意し
この「ふるさと納税とは？計算シミュレーション」を利用する事です。
確実に自己負担を2000円で収めたい人は
算出された計算額より、少なめに寄付する方が安全と思います。
どうやって申し込むの？
自治体のホームページ等から直接、申し込むこともできますが、
「さとふる」
「ふるさとチョイス」
などが有名でしょうか。
これらのサイトに、ふるさと納税についてより詳しく書いてあります。
ポイントサイトについては、別記事でまとめます。
です。
理由として
「楽天を利用したことがある人は、新たに登録等がいらない」
「利用に応じて、楽天ポイントがたまる」
ことでしょう。
特に、「楽天スーパーセール」や「楽天お買いものマラソン」では、
ポイントがかなりたまります！
税金の控除はどうするの？
- 「ふるさと納税で寄付したい自治体が5つ以下」で「ほかに確定申告する必要がない」場合
ワンストップ特例制度が使えます。
これを使えば、自治体から送られてくる申請書に、住所や氏名を記入して
必要書類と一緒に自治体に送るだけで、手続きは完了です。
できれば、「ワンストップ特例制度」で終わらせたいですね！
- 「ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上」で「ほかに確定申告する必要がある」場合
確定申告が必要となります。
そこまで難しくないようですが、確定申告を行いたくない方は
「寄付する自治体を5つ以下」
にすることが重要です。
注意点は？
うまい話ばかりのふるさと納税ですが、注意する点はあるのでしょうか。
ここから、自己負担額が2,000円以上になるケースを考えます。
先ほどの例をとります。
上限の計算が間違っていた
そもそもですが、上限の計算が間違っていると
自己負担額が2,000円以上になります。
多くのサイトで算出できる上限は、あくまで目安です。
心配な方は、源泉徴収票を用意し
この「ふるさと納税とは？計算シミュレーション」を利用しましょう。
さらに、少し限度額よりも低く寄付すると安心です。
申告していなかった
- ワンストップ特例制度の場合
「ふるさと納税で寄付したい自治体が5つ以下」で「ほかに確定申告する必要がない」方の場合、ワンストップ特例制度を利用すると思います。
ワンストップ特例制度を受けるためには、
寄付をした年の翌年1月10日までに、ワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出する必要があります。
また、寄付毎にワンストップ特例申請の手続きが必要になります。
忘れずに申請書を出しましょう。
- 確定申告の場合
「ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上」で「ほかに確定申告する必要がある」場合は、確定申告が必要となります。
確定申告は
寄付した年の翌年、3月15日前後が期限です。
忘れずに確定申告を行いましょう。
私も今年は確定申告が必要です。。。
リスクは？
注意点を守れなかった場合でも、リスクはさほどありません。
何もしなかった場合
ワンストップ特例制度や確定申告など、何もしなかった場合についてです。
例えば、
- 佐賀県嬉野市に10,000円
- 北海道八雲町に10,000円
- 北海道紋別市に20,000円
- 長野県高森町に20,000円
計60,000円の寄付で、お礼として
- 佐賀県嬉野市から 佐賀牛 切り落とし1kg
- 北海道八雲町から いくら醤油漬100g×6パック
- 北海道紋別市から 大本ズワイガニしゃぶしゃぶセット 1kg
- 長野県高森町から こしひかり玄米袋詰め30kg
をもらったとします。
何もしなくて、税金の還付が受けられなくても
「60,000円」で「１～４の商品を買った」というだけです。
確かに割高かもしれませんが、自治体には寄付できております。
あなたが、責められることは何もありません。
（ただし、私がこのミスをすると、嫁に怒られるでしょうが。。。）
寄付の上限を超えていた
寄付の上限を超えていても、超えてた金額が全て負担になることはありません。
上限を超えた分も、寄付金控除は適用されるため、実際は上限を超えた分より安くなります。
申請を忘れていた
確定申告を忘れていても、「更正の請求」という手続きができます。
請求手続きの期限は、確定申告書を出してから5年以内となっています。
国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から5年以内に提出してください。
※ 確定申告の必要のない方が確定申告の必要があるとした場合の法定申告期限後に、還付を受けるための申告をしている場合はその提出した日から5年以内です。
引用：国税庁
まとめ
ふるさと納税の注意するところや、リスクをまとめました。
最大の失敗でも、寄付金額で商品を買ったというだけです。
まだ、ふるさと納税を申し込まれてないかたも、是非チャレンジしてみましょう。
皆さまのお役に立てば幸いです。
